2020年2月25日 協業事例

稼働時間や位置情報を可視化で除雪車管理の効率化を共同提案

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社名
株式会社フジクラ
設立
1910年3月
従業員数
57,228名(連結)(2019年3月31日)
URL
https://www.fujikura.co.jp/

POINT

・フジクラ様がLTE-M(LTE Cat.M1)対応のGNSSトラッカーを開発。
・IoTBASE Cloudと接続し協業開始。長野県大町市の除雪車管理を提案。
・除雪に関わる業務のシステム化が安価な方法で実現でき、役所、委託業者の積算業務の改善が図れ、更に住民サービスの向上も期待できることを確認。

LTE-M(LTE Cat.M1)対応のGNSSトラッカーを開発

フジクラ様は2018年に、3G回線に対応したGNSSトラッカーを使った高齢者見守りの実証実験を鹿児島県肝付町で行いました。実験では、位置情報を取得して3G回線で送信することが可能なIoT端末を装着できるシューズを新たに設計し、実際の利用シーンを想定した捜索実証実験を行い、その有用性を確認しましたが、送信頻度に関して課題が残りました。市販のGNSSトラッカーは、位置情報の送信頻度に問題があり、行方不明者を迅速に捜し出せないケースがあったのです。通信頻度が長すぎると次の位置に移動してしまうため、高頻度での送信が求められます。しかし、頻繁に位置情報を送るとバッテリーの消耗が激しくなるというジレンマもあります。そのため、必要な際に最適な間隔で送信する必要があり、これらを解決するデバイスが必要だと考えました。

同社は、自社でみちびきのGPS補完機能に対応したGNSSトラッカーの開発を開始し、2019年1月に試作品を完成させました。同GNSSトラッカーは、電力消費を抑えられる機能を持つLTE-M(LTE Cat.M1)を採用しており、SIMフリーで、NTTドコモ、au、SoftBankの3つの携帯キャリアに対応しています。

除雪車管理の効率化を長野県大町市へ共同提案

GNSSトラッカーを利用した課題解決には可視化するアプリケーションが必要です。フジクラ様は自社でアプリケーションを開発する予定はなかったため、IoTBASEが提供するIoTBASE Cloudを紹介させていただき、活用いただくことになりました。IoTBASE Cloudとフジクラ様のGNSSトラッカー繋ぐことで、フジクラ様は弊社のIoTアプリケーションIoTCanvaと自社デバイスをセットで提供することが可能になりました。

除雪作業の毎月の委託費は業者からの稼働時間の報告を市職員が手作業で確認作業を行っており、大きな負担になっていた

フジクラ様デバイスと弊社のIoTCanavasを活用した除雪車管理の共同提案事例を紹介します。長野県北西部に位置する大町市は、3,000m級の北アルプス山脈に囲まれ、2月の平均積雪深が50cmを超える積雪地帯にあり、冬季の除雪のため約200台の除雪作業車を管理しています。除雪作業の大部分は外部業者に委託されていますが、毎月の委託費は業者からの稼働時間の報告を市職員が手作業で確認作業を行っており、大きな負担になっていました。また、除雪作業の情報は電話で事業者に確認しており、作業の開始情報が知りたいときや住民からの問い合わせに対してその都度電話で確認していました。

低コストで行政の課題を解決するべく、実証実験を開始

低コストで行政の課題を解決することを目指し、LPWA(低消費電力広域)ネットワークの1つであるLTE-M(LTE Cat.M1)通信を活用した除雪車管理の実証実験を行いました。LTE-M(LTE Cat.M1)に対応したGPS端末を除雪車に搭載し、事前に設定したエリアからの出入時に同端末より送信したメールの時刻から稼働時間を算出しました。フジクラ様のGNSSトラッカーを除雪車に設置し、IoTBASEが提供するアプリケーション「IoTCanvas」によるリアルタイムでのマッピングを実施。30秒間隔でGPSから位置を把握し地図上で移動データや作業範囲を可視化しました。

除雪ルートを正確にマッピングし、リアルタイムで作業状況や範囲の確認が可能に

本実証実験では、これまでの手動による稼働集計とシステム計算による結果を比較したところ、稼働時間が同等精度で算出できました。稼働エリアの可視化では、GPS端末から除雪車の位置情報を30秒間隔で送信することで、除雪ルートをほぼ正確にマッピングすることに成功。リアルタイムで作業状況や範囲を地図上で確認可能になり、除雪車の出動状況および作業場所を容易に把握し、除雪作業に関する問い合わせに迅速に対応することができました。除雪に関わる業務のシステム化が安価な方法で実現でき、役所、委託業者の積算業務の改善が図れ、更に住民サービスの向上も期待できることが確認できました。本実証実験の結果を踏まえ、除雪事業等に活用できる自治体向け位置情報ソリューションの製品化を目指してまいります。

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